スカイマークエアラインズ（BC）の代表取締役社長の西久保慎一氏は11月5日の会見で、一部報道にあるエア・ドゥ（HD）への出資の打診について語った。西久保氏は経緯を国土交通省に説明したと述べた上で、今後、来年3月で終了する予定の再生法後について、政策投資銀行と話合いを持ちたい意向を示した。
　今回の打診について西久保氏は、「HDが利用する機材はBCと同型。整備、運航などの面でも一段とコスト削減が図れる」とし、運賃を下げ、安全面を強化する合理的な考えであることを強調。企業体力としても、現段階の手元資金が約49億円あり、十分に出資できる範囲としている。その一方で、「本当は関東／西日本を結ぶ路線をやりたい。新規のスカイネットアジア、スターフライヤーなどと切磋琢磨するのは望ましい」と語り、今回の打診とBCの西日本を中心にした地域重視の路線展開に対する矛盾を自ら示した。
　それにも関わらず出資を打診した背景には、羽田空港の新規参入枠を巡る問題があるようだ。西久保氏はHDについて、「現在は企業の再生段階という中で、全日空の支援を受けている。だが、再生が完了する3月以降、全日空のグループ傘下に入った場合、現状のまま羽田発着の新規参入枠を利用するのは問題がある」と指摘。また、「新規参入の特徴の一つが低価格運賃による競合。しかしHDは運賃を引き下げておらず、設立時に集めた道民の約60億円の税金を還元していないのではないか」と問題提起した。