日本旅行業協会（JATA）は24日、第47回通常総会を開催、平成15年度事業報告及び同収支決算報告の承認、平成16年度事業計画及び同収支予算を審議、役員人事などを承認した（役員人事については、人事を参照のこと）。冒頭の挨拶でJATA会長の新町光示氏は「この数年は旅行業界が大変な時代を経験した。後遺症が残っているが、困難を克服する自己改革を進めており、産業基盤の強化が図れた」と振り返る。また、「海外旅行自由化40周年の節目の今年、世の中全体で観光立国を進める機運の盛り上がりがあり、業界は好ましい状況にある。インバウンドで2010年の1000万人、アウトバウンドでは2007年の2000万人、そして国内旅行の発展と三位一体で健全な発展とする年」と年初の抱負を改めて示し、会員各社が抱える個別の課題を克服する前向きな取り組みを促した。
　総会ではJATA会員会社が3月31日現在で正会員1236社、協力会員928社と全旅行会社の20％程度となったことなどを報告。今年度の予算に関しては入会の増加に関しては「弱気の見込み」（JATA事務局長の石山醇氏）であることから一般会計では赤字の見込み。ただし、一般旅行業務取扱主任者試験の受験手数料500円値上げなど研修事業を収益事業とし、特別会計での黒字化を図り、全体収支を黒字化する方針だ。

▽業法改正と約款の改定について
　また、総会において5月に国会成立した改正旅行業法について、「これまでの代理・媒介業から、企画・提案・仕入れ・各社独自の値付けという業界へ変わるための法律である」（石山氏）との考えを強調。こうした改正業法の認識について理解を求めた。なお、約款・省令の改定についての進捗では、約款の特別保証・旅程保証関連は7月中、政令・省令の改正方針は8月中、約款改正の全体の方向性は9月中に決まる見通しだ。また、来年上期商品の企画等に間に合うよう9月中に広告、および説明書面の作成暫定ガイドラインを提示するとしている。また、暫定ガイドラインを基に説明会も開催する予定だ。

▽新事業のトラベルカウンセラー制度について
　業法改正と共にトラベルカウンセラー制度も業界の体質改善、および会員、個々の企業の「収益改善に繋がる人材（人財）教育」（石山氏）であるとして、業界人のための資格としたい旨の説明があった。学習方法はインターネットを利用することで業界人の時間的メリットを考慮、実質的な教材運営をアウトソーシングすることでコスト削減を図る。また、5年という更新期間を設ることで、有効な資格となると同時に常にデスティネーションに対する理解を深めることを促す。JATAでは5年後の目標として、第1段階のトラベルコーディネーター（T／C）に3万人、第2段階のデスティネーションスペシャリスト（D／S）に延べ5万人の養成を目指す。特にT／Cは業界の従業員14万人（推定）の約20％程度となり、営業所に最低1人がいるという状況を業界として取り組むとしている。なお、この資格はJATA、全国旅行業協会（ANTA）、日本添乗サービス協会（TCSA）の3団体が共同で実施する新資格で、既に今年度の募集を開始している。

▽冒頭、壇上で挨拶するJATA会長の新町氏は
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