日本旅行業協会（JATA）によると2004年2月の苦情・相談件数は前年比42.7％減となる185件であった。大幅減の要因は昨年同月にJATA非会員のバーゲントラベルの倒産に関わる相談で119件であったことから。また、ベトナム行きのチャーターに関し、90日前から発生する取消料での相談が3件と消費者の戸惑いも見られた。申出の内訳では旅客対応が45件（前年：44件）、取消料が36件（同：34件）、航空機に係る条件変更が11件（同：21件）となっている。
　このうち、旅客対応では手配旅行で語学留学とホームステイに関する相談があった。入学時のテスト準備のため、15日前に現地に到着する案内であったが担当者の手配ミスにより前日に到着。さらに、ホームステイ先の家族構成、ペットの有無などで希望と異なることが重なり取り消しを要求。これに対する取消料の請求に対する相談があった。これは依頼者の条件と異なることから取消料の収受は難しい案件。また、ワーキングホリデーでも強引な勧誘を行う企業もあったことから、所管の東京都が立ち入りを行うケースもあるようだ。