東急観光の平成15年12月期（平成1月1日〜12月31日)の業績は、連結で営業収益が前年比12.7％減の257億2800万円、営業利益は34.7％増の3億6900万円、経常利益は54.1％増の3億7300万円、当期純利益は2億1300万円の減収増益であった。東急観光単体では営業収益が33.3％減の178億8700万円、営業利益は232.6％増の6億1000万円、経常利益は184.0％増の7億3400万円、当期純利益は5億7700万円。旅行業の取扱額は下記の通り。
　東急観光は平成15年度を初年度とする「経営改革3ヵ年計画」で東急ナビジョン、東急ストリームライン、東急トラベルエンタテイメントに事業継承し、総合旅行会社からの転換を図り、本社のスリム化と店舗の管理徹底による利益の残る体制作りを開始。人件費の削減効果もあり、経常利益での前年比増につながった。旅行事業ではクーポン券、JR券、航空券の取扱が減少、海外旅行でも不安要素がある環境から団体、個人旅行とも減少した。
　今期は浜名湖花博をはじめ国内旅行需要が堅調に推移するものと予測。海外旅行もアテネ・オリンピックを契機とする需要喚起要因に期待を示すものの、旅行商品の直販化や価格の下落傾向、安全・健康に及ぶ不安定要素に懸念があることから、若干、厳しい見方を示している。その中で平成16年12月期通期の予想として営業収益を264億円、経常利益8億8000万円、当期純利益７億4000万円を見込んでいる。

▽旅行業の取扱額および営業収益
国内旅行　975億4400万円（31.4％減）／131億5700万円（29.8％減）
海外旅行　184億6300万円（69.7％減）／22億5600万円（70.5％減）
その他　7億1700万円（41.1％減）／21億1000万円（−）
合計　1167億2400万円（42.9％減）／175億2400万円（33.8％減）