日本旅行業協会（JATA）は2月17日から22日まで、JATA副会長の舩山龍二氏を団長にトルコ・イスタンブールへ視察団を派遣した。視察の主な目的は外務省の危険情報「渡航の是非を検討してください」が継続して発出することを受けた安全の確認。トルコ文化観光大臣のエルカン・ムンジュ氏、ツーリズムポリスとの意見交換をはじめ、ホテル、レストラン、空港等の警備状況を視察した。視察団に同行したJATA事務局次長兼業務部長の米谷寛美氏は「地下鉄での所持品の検査やショッピング・アーケードでガードマンが目を光らせるなど、至るところで警戒を行っている。市民の生活にセキュリティ・チェックが定着している感を受けた」と語り、私見として「イスタンブール市内の安全性は高い」という。
　今回の視察を受けJATAは25日、外務省法人保護課に対して、調査の内容を説明し、渡航情報「渡航の是非を検討」の引き下げに向けた要望を行った。また、今回の視察旅行を早急に報告書としてまとめ、会員各社に公表する意向だ。現在、主催旅行を催行するのは近畿日本ツーリストとエイチ・アイ・エスの2社だが、市内へ立ち入らないことや添乗員動向ツアーのみと限定的な催行状況となっており、今後は主催旅行の完全再開の時期が焦点となる。外務省の渡航情報の緩和を前提に、JATAとトルコ航空が共同でリカバリーを目指すプロモーションへと発展する動きも模索されている。