2004年度予算の財務省原案の提出に伴う、国土交通省総合政策局の観光関係予算案の概要は今年度の約20％増となる60億3000万円と大きく増額した。この予算は観光部以外の自動車交通局、情報管理部、河川局などの予算も含むもの。観光部のみの場合では今年度の50億円から15％増となる57億5000万円である。今年から、観光関係の政策実施にあたり、国土交通省および他省庁の広範な連携が必要なことから、今回は国交省で観光に関連する予算を明らかにしたもの。例えば、外国人観光客が路線バスの利用に際し、行き先表示に外国語表記を加えることの実証実験に新規予算で1億円の予算をつけた。各省庁の予算が緊縮財源の中、国土交通省内部でもビジット・ジャパン・キャンペーンの推進に集中したことで、今回の増加となった。
　このうち主要項目となるビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）の推進には今年度比68％増の32億300万円となった。主な内容として、今年度に重点市場と指定したアメリカ、中国、韓国、台湾、香港の5つに加え、ヨーロッパのイギリス、ドイツ、フランスを加える。一地域一観光作り事業では3200万円を確保、観光カリスマ塾の開催や観光交流作りを行う。さらに、旅行業法の改正が予定されているが、新業法の施行まで約款等の整備を行うため600万円の予算が内示された。これにより消費者保護を目的として、旅行会社の責任範囲やその保証額の検討や調査を行う。なお、24日の復活折衝を経て正式に政府予算案として決定する予定だ。

▽観光総括審議官も新設へ
　また、19日に行われた国土交通大臣の石原伸晃氏と総務大臣の麻生太郎氏の折衝により、大臣官房に局長級の役職である観光総括審議官の新設に総務省の了承を取り付けた。最終決定には財務省の了承を得る必要があるが、設置に向けて大きく前進した。これにより、観光に関する施策は国土交通省が「省」を挙げて推進する項目として重要性を増すと共に、審議官の下で総合政策局観光部と他の部署で行う観光施策の連携、他省庁との連携もスムーズに進むと見込まれる。