高校生の海外修学旅行は、2001年のアメリカ同時テロまでは、順調に増加していたが、テロ後は海外修学旅行を手控える傾向が強まり、同年の海外修学旅行は前年を下回る結果となった。しかし、2002年はテロ前の水準に戻り、その回復振りに海外修学旅行の強いニーズが改めてクローズアップされた。
　今年はイラク戦争とSARSにより、再び海外修学旅行の実施を手控える高校が続出し、11月現在では前年を大きく下回る結果となっている。しかし、ここに来て、日韓政府の観光交流の促進策により、修学旅行が動き出す兆しがある。

▽難しい安全と危険の境目
　テロや戦争などを教訓に、海外の平和が海外修学旅行を拡大する上で、非常に重要な要素であることが改めて再認識された。ただ、安全と危険との境目をどう判断するかは難しい問題だ。また、恒久的に海外修学旅行を拡大させていくためには、実施する高校側と旅行会社、各国観光局との緊密な連携、情報交換がこれまでに以上に必要となるだろう。この問題を解決するためには高校だけでなく、受け入れ国の観光機関、特に政府観光局の双方が互いのニーズをこれまで以上に理解が不可欠となろう。観光局の中には、今までの海外修学旅行の受け入れ方法についての反省を真剣に検討する動きも出てきている。
　渡航先もアジアだけに集中するのではなくアメリカ、ヨーロッパ、オセアニアと多様化している。例えばニュージーランドは昨年10月、九州からの修学旅行を多く受け入れるなど学校関係に対するプロモーションも進んでいる。

▽教育プログラムとしてのデスティネーション選定
　テロ以前は中国、韓国、アメリカが主要な旅行先であったが、2002年には中国、韓国などが前年比90％前後まで修学旅行を回復させたが、アメリカは63％減と大きく落ち込んだままだ。しかし、ハワイやグアムは逆にテロ以前より数字を伸ばしており、リゾート地で安全という認識が評価されている。
　しかし、今後はイラク戦争、SARS問題で、安全がより厳密な選択基準になることは確実だ。SARSでゆれた中国、イラク戦争のアメリカはこれまで以上に厳しい状況が予測されるが、中国を除くアジアでは、印象がかなり薄まっており、タイやマレーシア、シンガポールなど早い段階で回復してきそうだ。中国はデスティネーションとしての魅力が大きいだけに、旅行会社が中国の魅力だけでなく、政府、地方行政レベルの安全対策に関する情報をこまめに入手し、学校側に伝えることで一つひとつ旅行の催行が望まれる。

▽高校と旅行会社との関係は見直し？
　旅行会社と多くの学校の関係は、学校側がスケジュールの作成など旅行会社に依存するケースが多い。これは週休2日制などで授業に時間を割かれ、現場の先生が内容を検討する時間がとれない現実もある。しかし、学校側は修学旅行費用と通常のパッケージツアーとの料金格差や料金設定の不透明さから、入札制度を導入する高校が増えている。高校の1人あたりの旅行費用は、平成10年度に16万8048円であったが、平成14年度には15万883円と約11％も下がっている。
　学校側も通常のパッケージと単純比較できる商品でない事の理解を深める必要があるが、旅行会社はこれまで以上に情報を提供し、独自の企画力を生かすことが求められる。学校側は生徒の自主性を高めた渡航先の選定や訪問国でのカリキュラム作成を指導しており、こうした学校側の教育効果を組み込んだ旅行会社のアドバイスは費用として考えることも出来る。


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