旅行業法等検討懇談会はこのほど、第3回となる会合を開催した。これまでのワーキンググループでの議論を踏まえ、主だった論点としては消費者の保護を強化することを目的とした特別保証金額の死亡・後遺障害補償金の増額で、海外旅行は2000万円から2500万円、国内旅行は1000万円から1500万円へとそれぞれ500万円の増額、および入院・通院に関する見舞金の新設を検討した。その他、現在の営業補償金である250万円の引上げ、弁済対象を消費者のみを対象とすることや、旅行会社が事前に旅行計画を策定する場合、および旅行者の要望を聞いた上での包括旅行を計画する場合の双方とも｢包括旅行｣(仮称)という旅行形態を設定することなどを議論した。なお、今後は6月下旬に｢中間とりまとめ案｣を審議する第4回検討懇談会を開催し、来年2月に改正法案の閣議決定を目指す。