日本旅行業協会(JATA)の新町光示会長は、JATA記者クラブ会見において今年の旅行業・観光関連事業の見通しについて「観光産業を育成する国家戦略に伴い観光元年になる」と述べた。これは国土交通省観光部関連の予算が2003年度の政府案で前年比50％増の55.1億円を確保、特に「ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)」に関連するインバウンド事業が国策として重要視されている
ことに言及したもの。これからの観光産業は「物質的な豊かさを求める時代から、精神的、文化的な豊かさを求める時代へと変革する流れを汲み取り、日本の風土や伝統、文化を見直す温故知新の精神が必要」との見解を示した。このインバウンド事業を成功に導くため、「旅行会社はランドオペレータになるのではなく日本の良さを海外に売り込む創造性で勝負することが重要になる」という。
　ただし、観光産業の発展の前提には「旅行業が代売から脱却する自己変革、および新たなビジネスモデルを構築」しなければならず、現在の利益を度外視する格安商品の勝負ではない、また総合旅行会社の多店舗展開ではない営業が必要であるとの業界の共通認識が確立されつつある。年末年始に相次ぎ発表された提携関係もひとつのモデルであるものの、最終モデルではなく「様々なビジネスモデルを模索する年にもなる」と加えた。