日本旅行業協会（JATA）の外国人旅行委員会・アジア部会は、中華人民共和国訪日団体観光旅行受入協議会（中連協）と合同で上海を訪問、11月13日に現地旅行会社5社との意見交換会を行った。これは中国からの訪日団体旅行に関して両国の認識と実情に差がでていることから情報交換を行なう必要性があるとして、上海市旅游事業管理委員会に働きかけ実施したもの。
　中国からの訪日団体旅行者数は2000年9月の自由化以降、4万629人と順調に推移している。しかし訪日旅行商品の実態は現地での価格競争のため、事前の説明会では4つ星クラスのホテルと説明しながら実際は1泊数千円の宿に案内されるなど粗悪な商品になっており、参加者からは不満がでている。日本のランドオペレーターも安価な値段で引き受けざるを得ず、しわ寄せがきているのが現状だ。さらに、訪日旅行取扱旅行社21社がその他の旅行会社に名義貸しをしていることもあるようだ。これに対しJATAは中国でJATAの役割を担う組織の設置を提言した。また、現行の日本の旅行業法には受入制度を取り締まる法律がないが、事故時の対応など安全に関する最低限の法規制を求める意向だ。
　また中国側からは査証発行期間（1週間）が長い、訪日旅行のライセンスガイドが北京語だけなのは実情に即していない等の意見があり、査証発行期間の短縮化の要請、研修によるガイドへの質的向上などの対策を講じると応じた。