国土交通省港湾局は７月15日、クルーズ船寄港による経済効果の調査結果を公表した。２０２５年８―12月に18隻のクルーズ船で実施したアンケートをもとに、乗客１人・１寄港地当たりの平均消費額は約２万２千円と推計。30年までに平均消費額を約３万３千円へ引き上げる目標を掲げた。

調査では、日本人より外国人乗客の消費額が大きく、特に日本発着クルーズでは、外国人が乗船前後に宿泊や観光を楽しむことから、発着地での消費額が高い傾向が確認された。

ラグジュアリー船や探検型クルーズ船の乗客は、一般的なカジュアル船・プレミアム船より高額なオプショナルツアーへの参加率が高く、平均消費額も大きかった。

寄港地での滞在時間と消費額の関係も分析した結果、滞在時間が１時間長くなるごとに、乗客１人当たりの平均消費額は約９００円増加することが分かった。

このため同省は、効率的な乗下船やＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）手続きの迅速化、二次交通との円滑な接続などにより滞在時間を確保し、消費拡大につなげる考えだ。

さらに、寄港地でのオプショナルツアーではラグジュアリー船、探検型クルーズ船の参加率が60％と、カジュアル船・プレミアム船の20％を大きく上回った。また、外国人は日本人より高額なツアーを利用する傾向もみられ、消費額を押し上げる要因となっている。

観光立国推進基本計画では、２０３０年までにクルーズ旅客１人・１寄港地当たりの平均消費額を25年比１・５倍に引き上げる目標を掲げており、受入環境の整備や高付加価値ツアーの充実を重点的に進める方針だ。

情報提供：トラベルニュース