近畿日本ツーリストは11月12日、公務BPO業務における情報セキュリティマネジメントシステムで国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を新たに取得した。観光振興や地方創生、経済対策など公的機関から受託する事務局業務で扱う個人情報や機微情報の保護水準を国際基準に引き上げ、官公庁・自治体向け事業の信頼性向上を図る構えだ。

　同社の公務BPO業務では、個人情報など機密性の高い情報を取り扱う機会が増加しており、国際基準に基づく管理体制の構築が急務となっていた。この状況を踏まえ、ISO27001に準拠した管理プロセスを整備し、今回の認証取得に至った。

　ISO27001は、情報の機密性・完全性・可用性を体系的に維持・向上させることを目的とした国際規格であり、今回の認証により同社の情報管理体制が国際標準レベルにあることが公的に確認された。これにより、官公庁・自治体・独立行政法人など委託元に対する信頼性と安心感の向上、情報漏えいや不正アクセスなどへの対策強化、法令・契約・各種ガイドラインの遵守に基づくガバナンス体制の明確化が期待される。あわせて、社内のセキュリティ意識浸透を通じて業務品質向上も見込まれるとしている。

　適用範囲は、国の中央省庁や地方公共団体、独立行政法人が公示する観光関連事業、地方創生に資する事業、経済対策等を目的とした事務局業務の受託・運営・履行としており、観光プロモーションや旅行需要喚起策、地域コンテンツ造成事業など、旅行会社が関与しやすい公募案件が対象となる。

　取得箇所となる支店や部署は、公務・地域共創事業部に加え、札幌団体旅行、仙台、福島、東京圏の公務営業・埼玉・千葉・横浜、名古屋法人MICE、金沢、京都、関西法人MICE/法人営業、広島、福岡の各拠点にまたがる。近畿日本ツーリストは、今回の認証取得を契機に、公務BPO事業における「安全」「安心」「高品質」な運営体制を一層強化していく方針だ。今後も適切な管理体制と公務・観光分野で蓄積してきたノウハウを活かし、観光振興や地方創生、地域経済の発展に資する事業を通じて、信頼されるパートナーとしての役割を果たしていく考えでだ。