ドイツ観光局日本支局長の西山氏

　ドイツ観光局は11月5日、2年に1度開催する旅行会社向けの商談会「ドイツ旅行展」を東京で開催した。同イベントは韓国と東京・大阪で開催するもので、ドイツからはフランクフルトやベルリン、ローテンブルクの各観光局に加え、マリティムホテルやツークシュピッツェ登山鉄道、ルフトハンザドイツ航空など延べ13のサプライヤーが参加。東京では12社のサプライヤーが出展し、旅行会社とのミーティングを実施した。

　会場で開催したメディアミーティングでドイツ観光局日本支局長の西山晃氏は、2025年の日本人宿泊数について「緩やかながら着実に回復している」が、1月から7月までは19年の57％にとどまったことを説明。想定よりも円安が継続し、ドイツ国内のインフレなどによる旅行代金の上昇、直航便の座席供給数の戻りの遅れなどの要因があるとした。今年の5月時点で予想していた2019年の7割から「65％で落ち着いてもらえれば」と見通しを下方修正した。

　2026年については円安が多少は回復するとの前提のもと「希望的観測ではあるかもしれないが、7割程度までは回復する」との見通し。ドイツのパッケージツアーの平均価格が2019年の48万2398円に対し、2025年夏は87万6335円に上昇したことなどを踏まえ、BtoBでは引き続きリピーターや高付加価値層・ハイエンド層の取り込みをはかる。西山氏は「我々としてハイエンド・ハイクオリティのセグメントに刺さるコンテンツを出し、旅行会社にも積極的に（お客様に）出してもらいたい」と旅行会社に協力を求めた。

ワークショップ後のレセプションでは、ツークシュピッツェ登山鉄道から昨年の日本支局50周年にちなんで50年前のロープウェイの車輪が贈られた

　消費者向けについては潜在需要への関心喚起を長期的視野で継続していく考え。「円高になって旅行に行けるようになったとき、『ドイツに真っ先に行きたい』といった人を増やすために、SNSなどを活用したオンラインキャンペーンを続けていく」という。

　また、西山氏はドイツ旅行展について「前回よりも1社多い13サプライヤーが参加した」とアピール。特に今年で開設50周年を迎えるドイツ・メルヘン街道は6年ぶりに復活しており、「ドイツの出展者は、東京はしっかりビジネスできると感じて出展しており、日本に関しては順調な滑り出し」と喜びを示した。今後も引き続きイベントを継続していく考えだ。