2025年3月期における全国主要空港ビル会社40社の業績は、インバウンド需要の拡大を背景に4期連続の増収となり、利益はコロナ前の水準を上回った。すべての空港ビル会社が経常黒字を確保するなど、空港運営事業の回復が鮮明となっている。

　東京商工リサーチの調査によると、2025年3月期の空港ビル会社40社の売上高合計は3343億3900万円（前期比20.3％増）となり、4期連続の増収を達成した。最終利益は455億4200万円（同52.2％増）で、2019年3月期のコロナ前実績（187億2000万円）の2.4倍に拡大した。売上高はコロナ前とほぼ同水準まで回復した。

　売上高の首位は、日本空港ビルデング（羽田）の1716億5800万円（前期比19.7％増）。続く東京国際空港ターミナル（羽田国際線）は1046億3800万円（同27.1％増）で、羽田空港が国内外の旅客需要を牽引した。九州佐賀国際空港ビルは前期比58.0％増と最も高い伸びを示し、経常利益率では那覇空港ビルディングが44.0％でトップとなった。

　40社のうち33社（構成比82.5％）が増収を記録し、経常赤字企業はゼロだった。特に那覇空港ビルディングは過去最高の乗降客数を記録し、松山空港ビルも韓国・台湾方面のLCC増便効果で33.9％の高い経常利益率を確保した。

　財務面では自己資本比率の平均が76.7％と高水準を維持し、債務超過企業はゼロ。コロナ禍の赤字を乗り越えた東京国際空港ターミナルも2025年3月期で債務超過を解消した。

　一方、航空・非航空部門を一体で運営する「一体経営型」空港運営会社14社では、全社が乗降客数・売上ともに増加したものの、13社中6社が経常赤字となり、採算性の改善が課題として残った。北海道エアポートや福岡国際空港では債務超過状態が続いているが、福岡国際空港は同期に経常黒字へ転じるなど、回復の兆しが見られる。

　空港ビル会社の業績回復を背景に、各地で空港民営化の動きも再び活発化している。2026年4月の民営化を控える富山空港をはじめ、小松、松山などで準備が進む。円安や訪日需要の高まりを追い風に、民間の経営ノウハウを生かした空港運営の拡充と地域活性化への期待が高まっている。