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JNTO、今日から独立法人国際観光振興機構を発足、NTOの経験が武器

  • 2003年9月30日
 独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)が本日、発足する。これは国際観光振興会(旧JNTO)が解散し、独立行政法人国際観光振興法に基づき、新たな組織として旧JNTOの事業を引き継ぐもの。本日、石原伸晃国土交通大臣からJNTO理事長に就任する向山秀昭氏に対して「中期目標」が指示され、本日付で「中期計画」の大臣認可申請を行う。
 新組織発足に先立ち30日、JNTO理事長に就任する向山秀昭氏は「民間的な経営を行っていく。事業はプロジェクト制や成果主義、日本への具体的送客目標、事業を連携するパートナーをはじめとするレスポンスの速さで勝負していく」と抱負を語った。
 独立行政法人化で大きく変化するのは資金面で、拠出金や賛助金など資金調達を積極的に推進する方針に変更した点。これまで、海外市場で配布する会報において、無料サービスとして掲載していたホテルや旅館案内などを有料化することで資金を調達することや、キャンペーンなどを展開するにあたり、別途予算のよりプロモーション活動に協力を行うなど民間企業の手法を取り入れる。ただし、民間企業の経営手法を取り入れても、運営交付金の割合は高く、政府観光局(National Tourism Office:NTO)として蓄積する経験やノウハウなどの提供を強調する方針だ。

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 独立行政法人化にあたり、主な変更点は4つ。第1に国が交付する運営費交付金の弾力的な運用、第2に組織、人事管理が理事長の認可、第3に組織および業務評価が事後評価となること、第4に財務諸表、中期計画や年度計画等を公表することとなる。これに伴い、JNTOは「訪日旅行促進事業」、「受入対策事業」、「調査研究・情報提供事業」の3本柱からなる中期計画を策定した。訪日旅行促進事業ではホームページのアクセス数を現在の2000万ページビュー(PV)を中期目標中に40%増、受入対策事業では全国の「i」案内所を10ヶ所ほどの増加を目指すなど数値目標を設定している。