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観光庁、免税対象「5000円以上」に拡大要望-会議誘致補助の強化も

観光庁は2016年度の税制改正要望で、訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充と、国際会議誘致のための交付金制度の要件緩和を求める。免税制度については「地方を訪れる外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充」として、一般物品において、最低購入金額の引き下げを要望。現行の総額で「1万円を超えるもの」から「5000円以上」への引き下げを求める。同庁によると、地方でよく売れている民芸品や伝統工芸品は、単価が2000円から3000円程度のものが多く、購入金額が1万円に満たないことが多いことから、地方の店舗が免...