日本旅行業協会（JATA）は3月23日の定例会見で、東北地方太平洋沖地震で被災した会員会社に対し、会費の免除措置や緊急金融支援要請などについて取り組む考えを伝えた。また、旅行振興が被災地支援につながるとの認識で、JATA理事長の柴田耕介氏は、「日本全体が元気になることが大事。元気の出る方向にもっていきたい」とコメント。JATA事務局長の長谷川和芳氏も、「経済復興の中での観光の役割を意識して取り組みたい」と話した。JATAでは、3月22日には外国人旅行委員会を開催済みで、3月24日には国内旅行委員会と...