国土交通省は2011年度の税制改正要望で、航空機燃料税率の引き下げを要求する。国土交通大臣の前原誠司氏は、「我が国航空会社の国際競争力強化のため」と理由を述べており、日本の高すぎる公租公課の表れであるとして、「航空機燃料税の引き下げは必要不可欠」との見解を示した。また前原氏は、着陸料引き下げについて、「検討を継続してしかるべき時期にそうした要求もしていきたい」と述べた。航空機燃料税は国内線旅客機にかかる税金で、1キロリットルあたり2万6000円を課税している。今回の税制改正要望では、2011年度から...