観光庁は休暇分散化関する祝日法改正法案について、来年の通常国会での提出をめざし準備を進めていく方針だ。観光庁長官の溝畑宏氏は8月25日の定例会見で、11月には具体案を決定する考えを示した。改正法案は全国を5ブロック5週に分けて実施する現行案を引き続き検討していくが、より良い意見があれば変更する余地はあるとし、意見を広く募っていく。9月には経済界、労働、教育、自治体などの関係者を集めて国民会議を開催する予定で、一般からの参加も呼びかける。さらに、10月から11月にかけて世論調査を実施し、全国10都市で...