観光庁長官の本保芳明氏は12月21日の定例会見で、「休暇分散化が具体的に進めば国内の観光振興も進む」と期待を示した。同日に開催された観光立国推進本部の休暇分散化ワーキングチームについては、「経済にプラスであるという認識は共通。具体案を出すことが重要」と言及。休暇分散化について緊急経済対策にも盛り込まれており、政府全体で取り込む動きになりつつあると評価する一方で、「アウトプットをきっちりと示し、キャンペーンやスローガンで終わらないよう道筋をたててやっていく必要がある」と指摘した。産業界や教育の分野など...