観光庁長官の本保芳明氏は12月21日の定例会見で、「休暇分散化が具体的に進めば国内の観光振興も進む」と期待を示した。同日に開催された観光立国推進本部の休暇分散化ワーキングチームについては、「経済にプラスであるという認識は共通。具体案を出すことが重要」と言及。休暇分散化について緊急経済対策にも盛り込まれており、政府全体で取り込む動きになりつつあると評価する一方で、「アウトプットをきっちりと示し、キャンペーンやスローガンで終わらないよう道筋をたててやっていく必要がある」と指摘した。

　産業界や教育の分野など他方面に関わる休暇分散化の制度化は、これまで議論には挙がるものの具体論は示されてこなかった。本保氏は「それだけ難しいということ」と話し、今後も前向きな姿勢をとりつつも制度化は段階的に進めていく方針を示した。