観光関連分野では初となる事業仕分けが11月26日に実施された。対象となったのは「休暇取得・分散化促進実証事業」で、結果的に「予算要求額の大幅な縮減」の判断が下った。廃止と評価した仕分け人がいた一方、「事業自体の必要性はある。目的自体は観光に寄与する」とも評価された。また、「この事業自体が仕組みづくりの第一歩なのであれば、第一歩としてのあり方に再検討の要請がある」とのコメントもあり、事業自体の洗い直しが提示された。今回の実証事業は、子供と親の休暇をマッチングさせて家族の時間を作り出すことが観光につなが...