政府が、新型インフルエンザによる修学旅行のキャンセル料を交付金で補填することを認めたことを受け、活用する動きが出始めている。東京都と大阪府の教育委員会の担当部署では、検討中としつつ「交付金を活用することになると思う」と説明。また、日本旅行業協会（JATA）も、個別の判断は会員各社が決めることとしつつ、「キャンセル料を収受できる環境になった」との見解を示した。5月22日現在での修学旅行のキャンセルは2001校にのぼり、国内は1598校、海外は403校と大きな影響を受けている。そのキャンセル料をめぐって...