国土交通省総合観光政策審議官の本保芳明氏は、6月13日の日本旅行業協会（JATA）総会の挨拶で消費者庁について触れ、「二重行政にならないよう対応をしていく」とした。消費者庁の議論が開始された当初は、旅行業法の所管を全面移管することも検討されたが、「行為規制に関わるところは共同で所管、その他は引き続き（国土交通省が）所管する」（本保氏）ことで決着した。また、移管の時期は「年度明けから」との見通し。本保氏は「一般的には消費者目線が重要で、監督者が指摘するから（業者が）しぶしぶ取り組む時代ではない」と述べ...