国土交通省総合観光政策審議官の本保芳明氏は、6月13日の日本旅行業協会（JATA）総会の挨拶で消費者庁について触れ、「二重行政にならないよう対応をしていく」とした。消費者庁の議論が開始された当初は、旅行業法の所管を全面移管することも検討されたが、「行為規制に関わるところは共同で所管、その他は引き続き（国土交通省が）所管する」（本保氏）ことで決着した。また、移管の時期は「年度明けから」との見通し。本保氏は「一般的には消費者目線が重要で、監督者が指摘するから（業者が）しぶしぶ取り組む時代ではない」と述べ、旅行業は消費者との関係が強いことから、大きな変化をともなわず移行できるとの考えだ。

　また、燃油サーチャージに関連した表示について、パブリックコメントが開始されたことにも言及。「努力は評価するが、時間も経っている。一部大手が総額表示、あるいはそれに近い形を採用しており、高く評価している」として、通達の理解を促すとともに、この点でも消費者目線を意識したビジネスを呼びかけた。ただし、この件については表示だけに留まらず、「関連する約款の見直しも視野に入れて対処する。また、航空局にも引き続き働きかけていく」とし、国交省としてこの問題にまつわる一連の課題に取り組む考えだ。ただ、表示にあたっては「パンフレットに小さな文字でなく、消費者に分かるようにしてほしい」と注文もつけた。


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