内閣官房長官が開催する「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」は12月18日、「仕事と生活の調査（ワーク・ライフ・バランス)憲章」と、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」をとりまとめ、福田総理大臣に提出した。憲章は、仕事と生活が両立する望ましい働き方を示し、行動指針は具体的な数値目標を掲げた。行動指針の中で目標の一つとして、年次有給休暇の取得率について触れている。現状は46.6％ながら、5年後に60％、10年後には完全取得をめざすという。また、週労働時間が60時間以上の雇用者の割合も、現状...