内閣官房長官が開催する「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」は12月18日、「仕事と生活の調査（ワーク・ライフ・バランス)憲章」と、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」をとりまとめ、福田総理大臣に提出した。憲章は、仕事と生活が両立する望ましい働き方を示し、行動指針は具体的な数値目標を掲げた。行動指針の中で目標の一つとして、年次有給休暇の取得率について触れている。現状は46.6％ながら、5年後に60％、10年後には完全取得をめざすという。また、週労働時間が60時間以上の雇用者の割合も、現状の10.8％から5年後に2割減、10年後には半減としている。

　なお、委員会は内閣官房長官、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣らのほか、経団連会長の御手洗富士夫氏や、日本商工会議所会頭の山口信夫氏、日本労働組合総連合会会長の高木剛氏など、政財界のトップと有識者からなる。目標の実現に向けては、個々の企業の実情に合った効果的な取組みの進め方を労使で話し合い自主的に推進することが基本、としつつ、国や地方公共団体も社会的基盤作りを積極的に展開する方針。