公正取引委員会は11月29日、第7回「政府規制等と競争政策に関する研究会」（規制研）を開催し、国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度のあり方についての報告書（案）に寄せられた意見を議論し、1月末から2月中旬をめどに報告書とする。報告書は公取委の考え方として、国土交通省に提示、これをもって国交省が検討に入る流れとなる。公取委が国交省に独禁法の適用除外の見直しを求めるのは、昨年に見解が示された外航海運での例に続くもの。国交省はこの際、適用除外制度は適正に機能しているとの見解を示しているが、制度のあ...