政府は6月12日、「平成18年度観光の状況および平成19年度観光施策」、いわゆる観光白書を閣議で了承した。今年度の観光白書は、先ごろ成立した観光立国推進基本法の成立に関して改正経緯と制定の意義などを盛り込んでいるほか、国内で統一的な統計を始めていることを意識してコラムで取り上げているほか、一部地方の宿泊データを盛り込むなど、政策面で大きく前進した取り組みを意識したもの。第1部の第2章には観光による経済効果として、産業別に旅行消費額、生産波及効果、雇用誘発効果を明記し、幅の広がりのある観光産業を位置づ...