公正取引委員会（公取委）が6月8日に開催した、第4回「政府規制等と競争政策に関する研究会」（規制研）で、日本旅行業協会（JATA）は「IATA運賃が形骸化している」とし、独占禁止法（独禁法）適用除外制度の見直しに対し賛意を示した。JATA副会長の古木康太郎氏がヒアリングで意見を述べたもの。実質的な取引としては、BSP精算方式がキャリア運賃のネット精算が進むことで旅行会社の財務負担が軽減されることを強調。また、発券手数料の変更、燃油サーチャージ導入、「SAME DAY VOID（SDV）」の導入など、...