公正取引委員会（公取委）が6月8日に開催した、第4回「政府規制等と競争政策に関する研究会」（規制研）で、日本旅行業協会（JATA）は「IATA運賃が形骸化している」とし、独占禁止法（独禁法）適用除外制度の見直しに対し賛意を示した。JATA副会長の古木康太郎氏がヒアリングで意見を述べたもの。実質的な取引としては、BSP精算方式がキャリア運賃のネット精算が進むことで旅行会社の財務負担が軽減されることを強調。また、発券手数料の変更、燃油サーチャージ導入、「SAME DAY VOID（SDV）」の導入など、航空会社側の一方的な通達があり、特にSDVについては旅行業法との齟齬についての懸念も示した。ただ、消費者の立場からは、キャリア運賃の利用により、航空券の運賃に対して透明性が高まるとの見方を示し、オフ期には需要喚起の観点から、市場に流通している「早割」に対して「遅割」の運賃も出ると予測。デメリットでは市場競争の加速で、リストラが一部で減便として行われ、生産量の削減に繋がると指摘した。

　また、全体として適用除外制度に賛意を示したものの、インターラインに関しては懸念を表明。乗継の場合に対応が可能なのか等、「機軸となる運賃が無いと、混乱が生じる」とし、適用除外する一方で「IATA、航空会社、旅行会社で運賃に換わるなんらかの機軸が必要」とも表明した。こうした主張に関しては、旅客だけでなく、貨物でも同様で、IATA協定の全てを適用除外廃止とするのではなく、競争を促進する一方で、確実な運搬が保障される仕組みを確保した上で廃止へという考え方を示している。