柴田耕介国土交通省総合観光政策審議官は次期国会において、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（コンベンション法）」の見直しを含め、民間や国の会議を支援する法律へ改正していく考えを示した。特に、国際会議等のMICEを誘致するには3年から4年前から活動するのが世界の通例であることを踏まえ、誘致活動や開催時のエクスカーションなど、予算面と法律面で整理をしながら、法改正に向けて取り組んでいく。現在、コンベンション法では民間、国への具体的な支援を法律に規定するものは無く、...