柴田耕介国土交通省総合観光政策審議官は次期国会において、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（コンベンション法）」の見直しを含め、民間や国の会議を支援する法律へ改正していく考えを示した。特に、国際会議等のMICEを誘致するには3年から4年前から活動するのが世界の通例であることを踏まえ、誘致活動や開催時のエクスカーションなど、予算面と法律面で整理をしながら、法改正に向けて取り組んでいく。

　現在、コンベンション法では民間、国への具体的な支援を法律に規定するものは無く、国際観光振興機構（JNTO）が一部の招致活動を手がけている。今後の支援については、会議の開催経費は会議の主体が負担するものの、前もって活動する誘致のほか、開催中に日本の伝統文化を披露する際の金銭面を含む支援などスキームを幅広く検討していく。既に東京都については、会議誘致について、東京観光財団が国際会議を主催する団体などに最大で300万円の助成金の交付、開催資金は無利子で最大1000万円を融資する補助を行っている。

　国際会議に関しては、第165回国会での安倍首相の所信表明演説において、「今後5年以内に主要な国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指す」との発言を受け、取り組みが進んでいる。国土交通省のMICEを通じた観光交流拡大のための連絡協議会において、関係機関で方策を議論しており、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）現地推進会には国際会議、国際文化・スポーツイベント、国際見本市・展示会等誘致支援分科会なども設置されている。