国土交通省航空局長の鈴木久泰氏は公正取引委員会が「政府規制等と競争政策に関する研究会」を開催し、IATA運賃等に関する検討を開始したことに触れ、「IATA運賃は多くの会社が参画し、国際的に定着してきた運賃で、精算、エンドースなど旅客の利便性という観点から、航空会社などが運賃の果たす役割を説明していくだろう」と語り、「（公取委の）動きを待ってから対応する」と静観する構え。鈴木局長は現在の航空法第110条、111条を引用し、公正取引の確保に関する適用除外規定についても言及。この条文は不公正な取引方法で利...