日本旅行業協会（JATA）は先ごろ取りまとめた17項目のアクションプランの中でシンクタンク的機能を持つ「JATA総研」の構想を打ち出している。これは市場調査、分析活動の強化により、旅行産業のビジネスモデルを企業規模、業種毎に検討していく狙い。JATAでは現在の課題として、旅行業界の課題、環境変化を分析し、将来の予測、旅行業の変化に対する提言機能が不足していること、業界の数値データの不足による消費者の実態把握が不足していることなどを上げている。活動としてはJATA旅行業経営委員会がこの項目の主体となり...