日本旅行業協会（JATA）は先ごろ取りまとめた17項目のアクションプランの中でシンクタンク的機能を持つ「JATA総研」の構想を打ち出している。これは市場調査、分析活動の強化により、旅行産業のビジネスモデルを企業規模、業種毎に検討していく狙い。JATAでは現在の課題として、旅行業界の課題、環境変化を分析し、将来の予測、旅行業の変化に対する提言機能が不足していること、業界の数値データの不足による消費者の実態把握が不足していることなどを上げている。

　活動としてはJATA旅行業経営委員会がこの項目の主体となり、国土交通省観光資源課、データなどについては観光経済課との連携を重視。JATA内に早期にマーケティング担当者を置くなど、具体策については今後検討していくものの、2008年ごろには議論の推移を見守りながら事業化したい考え。特に、日本観光協会が総合研究所を設置したこともこうしたシンクタンク機能の設立を後押し、旅行業として産官学の連携やデータ集計、旅行業に特化したモデルの模索のほか、日本総研など他のシンクタンクとの協業についても視野に入れる。