旅行業界から燃油サーチャージに関する要望書が提出されていることについて、柴田耕介総合観光政策審議官は、「運賃とのバランスは失している」との見方を示した。柴田審議官は「日本旅行業協会（JATA）が燃油サーチャージ一本化、徴収のための業務手数料、航空会社の説明強化が主体と聞いている。既に一時的な措置として、1年8ヶ月が過ぎ、運賃額は非常に大きい」と、消費者からの理解を得にくい部分があることに理解を示す。その一方で、「航空会社が新聞広告を掲載し、国際運送協会（IATA）での運賃調整会議で議案を検討するとい...