旅行業界から燃油サーチャージに関する要望書が提出されていることについて、柴田耕介総合観光政策審議官は、「運賃とのバランスは失している」との見方を示した。柴田審議官は「日本旅行業協会（JATA）が燃油サーチャージ一本化、徴収のための業務手数料、航空会社の説明強化が主体と聞いている。既に一時的な措置として、1年8ヶ月が過ぎ、運賃額は非常に大きい」と、消費者からの理解を得にくい部分があることに理解を示す。

　その一方で、「航空会社が新聞広告を掲載し、国際運送協会（IATA）での運賃調整会議で議案を検討するという動きも承知している」と語り、事態を注視するものの、推移を見守る姿勢のよう。ただし、国交省内では「航空局と非公式に話し合いをしている」と語り、航空局が現在の燃油サーチャージが「高い」という認識にあることを確認し、事態の推移次第では何らかの対応もありそうだ。


▽ITCチャーターも地方活性化に

　また、地方発の海外への定期便が運休・減便される中、地域別にみると出国率が低い地域もある。こうした状況について、国交省として「われわれも積極的に取組みを」との考えも示した。特に、定期便を復便することよりも、需給にあわせた運航体制を取ることができるITCチャーターの活用が旅行業界では考えられている。これについては「（旅行会社など）関係者から意見を聞き、航空局とも話し合いをしたい」と語り、ITCチャーターの規制緩和に向け、研究を進める考えを示した。

　特に、ITCチャーターでは宿泊が義務付けられているが、一部日程のみで宿泊を組むなどと緩和策も手段の一つではあるが、航空局、および航空会社の意見とも調整をすることにも前向きな姿勢だ。