国土交通省総合観光政策審議官の柴田耕介氏がこのほど、業界紙との会見で、日中交流関係について、今後も交流人口の増大に向けた取組みを継続する考えを示した。今年は日中観光交流年であるが、来年は日中国交正常化35周年が控える。これを契機とした外務省の実施するイベントだけでなく、文化庁との協力を初めとする各省との連携、日中の観光担当部署での協力してイベントを開催するなど、今後、具体案を詰めていく。今年7月末現在では日中の相互交流人口は前年比11％増の253万人。このうち、日本から中国への訪問者数は8％増の20...