国土交通省総合観光政策審議官の柴田耕介氏がこのほど、業界紙との会見で、日中交流関係について、今後も交流人口の増大に向けた取組みを継続する考えを示した。今年は日中観光交流年であるが、来年は日中国交正常化35周年が控える。これを契機とした外務省の実施するイベントだけでなく、文化庁との協力を初めとする各省との連携、日中の観光担当部署での協力してイベントを開催するなど、今後、具体案を詰めていく。

　今年7月末現在では日中の相互交流人口は前年比11％増の253万人。このうち、日本から中国への訪問者数は8％増の206万人、中国から日本へは28％増の47万人。中国からのインバウンドは団体旅行で53％増を記録しており、査証発給地域の拡大が増加に大きく貢献している。
　日中観光交流年事業については3月にオープニングをしてから、これまで雲南、上海でのイベントに参加。今後も大連でのジャパンフェスタ、CITMへの日本ブースの出展など、来年3月のクロージングイベントまで着々と事業を展開する計画で、「交流人口の増大に向け、旅行関係者の意識を高め、寄与したい」と継続的な取組みを語った。また、来年は日中国交正常化35周年。これを契機に「交流」事業を促進し、特に文化、スポーツ面での支援を行う。文化庁とタイアップするほか、観光行政当局が主体となるイベントの開催も検討していく。

　なお、インバウンドでの中国からの訪問者について、冬柴国交省は就任会見で「制度的な問題を取り除いていく」と発言。これについて柴田審議官は先ごろ、査証発給事務所が重慶に開設したことを挙げ、対応策の一つであると指摘。また、インセンティブ・ツアーで北京、広州とそれぞれ支店がある企業の場合、「これを（北京、広州と）別々に申請できるようにするなどの対策がある」と述べ、「外務省はこうした問題には協力的にあり、引き続き省庁間の調整」に努力する姿勢を示した。特に、法務省、警察庁とも連携し、進展が望める項目については「大臣が決めうちしていただければよいのでは」とも語り、問題解決に向けた道筋を語った。