JATA、燃油サーチャージで日系・行政に運賃一本化と説明責任に関する要望書を提出へ
日本旅行業協会(JATA)は日系航空会社、行政に対して、燃油サーチャージの運賃一本化、消費者への説明責任に関する要望書を、近く提出する。現在、海外旅行委員会、法制委員会、各支部を中心に書面の詳細をとりまとめているところ。石山醇事務局長は6日、JATA定例会見の席で「燃油サーチャージは臨時措置として始めたが、片道1万円以上となり、サーチャージといえるのか、という疑問がある」とした上で、「旅行各社は燃油サーチャージの回収、説明責任を果たしており、特にリテール、販売営業など悲鳴をあげている」と旅行各社から...