日本旅行業協会（JATA）は日系航空会社、行政に対して、燃油サーチャージの運賃一本化、消費者への説明責任に関する要望書を、近く提出する。現在、海外旅行委員会、法制委員会、各支部を中心に書面の詳細をとりまとめているところ。石山醇事務局長は6日、JATA定例会見の席で「燃油サーチャージは臨時措置として始めたが、片道1万円以上となり、サーチャージといえるのか、という疑問がある」とした上で、「旅行各社は燃油サーチャージの回収、説明責任を果たしており、特にリテール、販売営業など悲鳴をあげている」と旅行各社からの反応を紹介。

　「本来ならば手数料が掛かってもしかるべき。旅行会社は回収費が掛かっている。サーチャージ部分が少し残るかもしれないが、説明責任は航空会社にしてもらわなければならない」という1月26日付けで日系2社に要望書を提出した際の「説明責任」の考えを継承。さらに、「燃油サーチャージの値上げをやめてもらうことは言えないが、徴収の合理性に関して今回は強く申し出る」考えだ。


参考記事：燃油サーチャージについて
　国交省、国際線の運賃表示は現行維持
https://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=25707