日本旅行業協会（JATA）は業務改善委員会において、会員、およびJATA事務局の苦情解決業務について見直しを行い、7月1日から新たな体制で対応にあたる。変更点は現在は相談、苦情の2本立ての体制から、相談、あっ旋、調停の3本立てとし、明確な基準を持って消費者との対応に当たる。相談では消費者とJATAでのやり取りについて指し、旅行会社への連絡はJATAからは無い。ただし、あっ旋からはJATAが消費者と旅行会社の間に入り、双方の意見を聞く状態となる。また、この段階でも解決しない場合、消費者から事務費用とし...