日本旅行業協会（JATA）は厚生労働省からの受託調査として高齢者の雇用推進と若年者の育成を目指す旅行業における「日本型デュアルシステム」事業を受託、このほどその一部を「旅行業経営分析」で報告した。JATAでは1月に会員企業を対象とした従業員に関するアンケートを実施。これによると従業員の採用時期は正社員では40％超が「4月定期採用」と回答したものの、「必要なときに不定期に採用」も50％を超え、契約社員については80％超となり、正社員、契約社員などのバランスが、以前とは異なってきている様子が伺える。また...