国土交通省は12日付けで燃油サーチャージの旅行取引の取扱い（国総旅振第369号）、14日付けでインドネシアへの旅行の安全対策の徹底（国総旅振第372号）の通達をそれぞれ発出した。大枠では2件とも、旅行会社が消費者へ説明責任を果たすという4月から施行された旅行業法の考え方に基づくもの。旅行契約時には消費者に対して、的確な説明、情報提供が求められている。燃油サーチャージに関しては、改訂による値上がりで旅行者とのトラブルも発生していることから、改めて通達したもの。旅行会社の具体的な対応として、広告では燃油...