日本旅行業協会（JATA）はこのほど、役員会において平成17年度事業計画案を承認した。6月に開催予定のJATA総会において、会員各社の承認を得る。この中で、JATA事務局長の石山醇氏いわく「欲張った事業計画だが、きちっとできるように進める」基本方針として、きめ細かく対応することを目的として従来は5項目のところ8項目を柱として展開する。全体予算は会員数が減少する傾向から、会費等収入も減る中でのやりくりとなる。特に、2000万人プロジェクトについては約4000万円ほどの配分枠を設けるなど、事務経費を削減...