日本旅行業協会（JATA）はこのほど、役員会において平成17年度事業計画案を承認した。6月に開催予定のJATA総会において、会員各社の承認を得る。この中で、JATA事務局長の石山醇氏いわく「欲張った事業計画だが、きちっとできるように進める」基本方針として、きめ細かく対応することを目的として従来は5項目のところ8項目を柱として展開する。全体予算は会員数が減少する傾向から、会費等収入も減る中でのやりくりとなる。特に、2000万人プロジェクトについては約4000万円ほどの配分枠を設けるなど、事務経費を削減し、有効的な事業に傾斜配分することで、それぞれの事業の達成を目指す。
　基本方針は、業法・約款改正を契機として付加価値産業への転換を第一に掲げる。これまで会員各社への説明を行っていたが、現場レベルまでの浸透を目指し、各企業内での開催についての対応、また、海外には韓国、ロサンゼルス、カナダ等のサプライヤーの問合せに応える形をとってきたが、引き続き、ハワイ、中国についても実施する。また、年間を通して消費者団体等を含めた理解を図り、商品提供へ活用される体制作りをサポートする。また、2007年の2000万人達成に向けた取り組みは政府観光局、大使館、航空会社とJATA本部、支部が一体化、連携し、新たな旅の提案、商品提供で需要拡大を図る。
　なお、その他の基本方針として、観光立国の実現に向けた旅行事業の活性化への取り組み、コンプライアンス経営の推進、デスティネーション・スペシャリストなどを代表とする人材の確保・育成、危機管理体制の確立による安心・安全の旅の推進、需要喚起の場としてのJATA国際観光会議・世界旅行博2005、広報活動の強化を掲げている。