日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は業法・約款等の改正について、11月の定例会においてOTOA会員48社、合計70名超の参加者を集めた説明会を開催した。OTOA会員間での主な関心は、旅程保証の拡大による主催旅行部分（改正後の募集型旅行）と新たに加わる受注型企画旅行への対応、また弁財保証金が消費者のみを対象とすることによる心理的な不安などに集中しているようだ。OTOAは今回の説明会開催を受け、近々にも「地上手配基本契約書特別委員会」（座長：速水邦勝氏、ジャルパック・インターナショナル・アメリカ...