アメリカ連邦政府が10月1日からビザ免除プログラム対象の国民がアメリカに入国する際、｢記載情報が機械で判読できる旅券(MRP)｣の提示を求めた問題で、アメリカ旅行業協会(TIA)は1年間の延期措置を勝ち取ったと発表していたが、アメリカ商務省は｢延期の措置は、最終決定ではない｣と改めて発表した。これについてTIAでは｢ロビー活動を展開して延期措置を勝ち取った結果で決定事項だが、国務省の正式発表がないのでは｣としている。ただし、商務省は｢2003年10月1日からから導入を予定するMRP提示の措置を、20...