アメリカ連邦政府が10月1日からビザ免除プログラム対象の国民がアメリカに入国する際、｢記載情報が機械で判読できる旅券(MRP)｣の提示を求めた問題で、アメリカ旅行業協会(TIA)は1年間の延期措置を勝ち取ったと発表していたが、アメリカ商務省は｢延期の措置は、最終決定ではない｣と改めて発表した。これについてTIAでは｢ロビー活動を展開して延期措置を勝ち取った結果で決定事項だが、国務省の正式発表がないのでは｣としている。ただし、商務省は｢2003年10月1日からから導入を予定するMRP提示の措置を、2004年10月26日からとするよう国務省長官に働きかけている｣と発表している。
　外務省領事移住部もアメリカ大使館からの情報として｢2004年10月までMRPの適用を延期することは最終決定ではない｣とコメント。一部の日本の在外公館にも正式な連絡が入っておらず、MRPへの切り替えを薦めている。ただし、一部の旅行会社には｢機械読取式旅券に関する規定は、来年の10月まで延期される予定｣という書面が送付されている。南米を取扱う旅行会社では、現実的な対応として｢記載情報が機械で判読できる旅券｣を持たない方は｢9月以内に旅程を終了すること｣、｢10月以降の旅行に関しては、現場レベルでの対応を待って対応する｣としている。
　ただし、ある大手旅行会社では、ビザの1年間の延期措置よりも大きな問題として、来年10月24日から開始を予定するバイオメトリック・パスポート(生体認証技術を導入するパスポート)の適用に懸念を示している。